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団体概要

一般社団法人　日本宿泊産業マネジメント技能協会について

一般社団法人　日本宿泊産業マネジメント技能協会について

団体名 一般社団法人 日本宿泊産業マネジメント技能協会　略称：JLM（ジェイ エル エム）
英文名：Japan Lodging Management Competence Association
目的 本協会は、宿泊産業における管理・監督者に必要な知識、技能、態度要件の向上を図り、人材の育成を通じ、（斯界に働く人たちの社会的地位の向上を目指し、）もって国際観光と日本の宿泊文化の振興、発展に寄与することを目的とする。
設立 2019年07月18日
事業内容
  • （１）ホテル・マネジメント技能検定に関する事業
  • （２）宿泊産業の組織運営管理（マネジメント能力）に関する知識、技能の普及および啓蒙に関する事業
  • （３）宿泊産業に関する管理監督技能の向上および発展のための研修会および講習会に関する事業
  • （４）そのた必要な講師認定に関する事業
  • （５）出版物、教材およびツール類の制作並びに広報誌の発行に関する事業
  • （６）関連行政機関との連絡調整に関する事業
  • （７）内外の関連団体との交流および合同研究事業
  • （８）その他前条の目的を達成するために必要な事業
所在地 〒163－1442
東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー42F
（株）ホーワス・アジア・パシフィック,ジャパン内
TEL：090-8881-0892（受付時間：平日　10時～17時）
代表者 理事長　安島 博幸
公開情報 定款（PDF/140KB）
アクセスマップ

役員構成

創設者 作古 貞義
顧問 鴨下 一郎 元国務大臣
理事長 安島 博幸 立教大学名誉教授、日本観光研究学会元理事長
副理事長 平 浩一郎 Hospitality Capital Management代表、立教大学元特任教授
専務理事 牧 一郎 九州産業大学地域共創学部観光学科教授
基金理事 垣田 俊輔 株式会社マイナビ
理事 中川 誠士 福岡大学名誉教授
村井 淳 東急ホテル&リゾーツ株式会社 前取締役社長
Chan Ken Patience Capital Group CEO/CIO、シンガポール政府投資公社前日本代表
田中 隆吉 T-Architects代表、竹中工務店元専務執行役員
原 良憲 大阪成蹊大学教授、京都大学名誉教授、京都大学経営管理大学院客員教授
高林 浩司 Horwath Japan HTL代表取締役社長、京都大学客員准教授
内藤 信也 株式会社Aカードホテルシステム　代表取締役
監事 薬師丸 正二郎 立教大学法学部　特任教授
丹治 朋子 宮城大学准教授

組織図

組織図組織図

沿革

2002年 厚生労働省が業種別「職業能力評価基準」を策定。
2004年 ホテル業の「職業能力評価基準」を策定。
2009年4月 厚生労働省の委託事業として、NPOシニアマイスターネットワーク、（社）日本ホテル協会が協力しホテル業「職業能力評価基準」を改訂。
2016年 厚生労働省の委託事業として、NPOシニアマイスターネットワーク、（社）全日本シティホテル連盟が「ホテル業界検定スタートアップ支援協議会」を立ち上げ、「ホテル・マネジメント職種」の国家技能検定の取り組みが始まる。3回の試行試験と1回の自主的テストを実施により、検定試験の手順を確立。
2018年7月23日 厚生労働大臣が「ホテル業界検定スタートアップ支援協議会」を「指定試験機関」として指定。
2019年7月18日 「ホテル業界検定スタートアップ支援協議会」を一般社団法人化し、「日本宿泊産業マネジメント技能協会」と改称。
2022年6月29日 2022年度総会により新執行部が承認。

会員制度

一般社団法人日本宿泊産業マネジメント技能協会は、会員の皆様の日本の宿泊産業のより発展させたいという熱い思いに支えられています。本協会の会員は、次の3種があります。

  • 正 会 員：この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
  • 賛助会員：この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体
  • 名誉会員：この法人の事業に貢献した者または学識経験者で理事会において推蔦された者
年会費 個人正会員 10,000円
法人正会員 50,000円
賛助会員 25,000円

入会ご希望の方、会員制度についてのお問い合わせは、本部事務局へご連絡ください。